協会概要
日本ワイナリー協会は、昭和49年11月に業界の発展と会員の親睦を目的として、国内のワイン製造業者の有志15社で発足しました。
ワインの品質向上に関する技術的調査及び研究、その他協会の目的を達成するために必要な事業を行っております。
| 名称 | 日本ワイナリー協会 | |||
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| 英文名 | Japan Wineries Association | |||
| 設立 | 昭和49年（1974年）11月 | |||
| 所在地 |
〒103-0027 東京都中央区日本橋 2-12-7 髙島屋THビル 南館 2階 |
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| 代表電話 | 03-6202-5728 | |||
| FAX | 03-6202-5738 | |||
| 役員等 | 理事長 | 大塚 正光 | メルシャン株式会社 | 代表取締役社長 |
| 専務理事 | 新井 智男 | |||
| 常務理事 | 中村 由夫 | |||
| 理 事 | 有賀 雄二 | 山梨県ワイン酒造組合 | 会 長 | |
| 理 事 | 久内 一 | 本坊酒造株式会社 | 常務取締役 | |
| 理 事 | 齊藤 将 | メルシャン株式会社 |
執行役員 営業統括 |
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| 理 事 | 島崎 大 | マンズワイン株式会社 | 代表取締役社長 | |
| 理 事 | 嶌村 公宏 | 北海道ワイナリー協会 | 副会長 | |
| 理 事 | 武田 晃 | 長野県ワイン協会 | 理事長 | |
| 理 事 | 爲定 一智 | ニッカウヰスキー株式会社 | 代表取締役社長 | |
| 理 事 | 野瀬 裕之 | サッポロビール株式会社 | 代表取締役社長 | |
| 理 事 | 村上 健 | 山形県ワイン酒造組合 | 理事長 | |
| 理 事 | 安井 美裕 |
北海道池田町十勝ワイン 池田町ブドウ・ブドウ酒研究所 |
池田町町長 | |
| 理 事 | 吉雄 敬子 | サントリー株式会社 |
常務執行役員 ワイン本部長 |
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| 監 事 | 木田 茂樹 | 株式会社ルミエール | 代表取締役社長 | |
| 監 事 | 前島 純 | アルプスワイン株式会社 | 代表取締役社長 | |
| 顧 問 | 石井もと子 | ワインジャーナリスト | ||
| 顧 問 | 藤野 勝久 | メルシャン株式会社 |
企画部 シニア・ワインメーカー |
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| 顧 問 | 柳原 亮 | サントリー株式会社 |
企画部 シニアスペシャリスト |
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| 参 与 | 大滝 敦史 | メルシャン株式会社 |
企画部 シニアスペシャリスト |
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| 参 与 | 松川 雅一 | サントリー株式会社 |
戦略本部 審議室長 |
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| 参 与 | 村上 安生 | 一般社団法人葡萄酒技術研究会 | 専務理事 | |
| 参 与 | 笠 秀則 | ニッカウヰスキー株式会社 | 顧 問 | |
| 事務局 | 事務局長 | 長野 聡 | ||
| 会員数 | 会員１４８社、団体会員６団体（１７２社）、計３２０社 | |||
（2024年11月現在）
協会設立の目的
国産ワイン業界の発展と協会員の親睦
主な活動
- 国等の関係機関が発する各種情報の協会員への提供
- 関係機関からの諮問、照会等に対する業界意見の取りまとめ
- 税制改正等の要望、陳情等
令和7年度の税制改正要望
・要望１ 「日本ワイン」に対する酒税の軽減税率制度の導入
・要望２ ワイン等の関税の撤廃に当たっての中小ワイナリーへの配慮
・要望３ ワインの低アルコール分のものに対する低額税率の適用
・要望４ 果実酒に使用できるオーク形状の限定解除
・要望５ 品目の例外表示としてぶどうを原料とする果実酒に「ワイン」の呼称を新設
・要望６ 流通市場における被災酒類及び変質等酒類の酒税現地還付制度等の導入
・要望７ 制度の簡素合理化
・要望８ 輸入ブドウ果汁に係る関税率の引下げ
- 表示自主基準の制定（各ワイン産地団体と共同で制定）
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国産ワイン振興のためのイベント企画（※）
- 醸造技術者のためのワークショップ開催
- 酒類総合研究所ワインセミナー講習会の共催
- その他業界が当面する諸問題への対応
※ 会員は出展費用無料または講習費用の割引があります。