ＴＰＰ協定の早期実現について ～酒類業中央団体連絡協議会からのメッセージ～
お知らせ2016年10月06日
ＴＰＰ協定は、世界のＧＤＰの約４割を占め、８億人の人口を擁する巨大なアジア太平洋地域において経済連携の枠組みを構築するものであり、各種の規制緩和や関税の段階的撤廃などを通じて、これまで以上にグローバルな市場が実現することとなります。酒類についても、上記のほか、例えば米国においては、日本の地理的表示を保護するための手続きが開始されることとなります。これらは、わが国がクールジャパン戦略の一環として取り組む、日本産酒類の総合的な輸出環境整備に資するものと考えております。
酒類業界としては、このＴＰＰ協定の発効を契機に、業界全体として輸出振興をはじめとした需要振興により一層取り組むなど、日本産酒類の魅力を伝えつつ、わが国酒類産業の更なる振興に努めて参りたいと考えております。そのため、今後、同協定の発効が早期に実現することを望んでおります。
平成２８年１０月５日
酒類業中央団体連絡協議会（酒類生産・流通9団体）