平成30年度税制改正等の要望について
税制・制度関係2017年09月11日
税制改正に関する要望については、例年、日本ワイナリー協会会員の要望をとりまとめて財務省・国税庁に提出し、また各政党のヒアリングにおいて要望内容を説明しています。
酒税法の申告・届出等の制度に関しては、「制度の簡素合理化」要望として取りまとめ、国税庁に要望しています。
平成30年度の要望項目は以下のとおりです。
- 要望1 ワインの酒税増税時における中小・零細ワイナリーの救済策の充実強化
- 要望2 ワインの低アルコール分のものに対する低額税率の適用
- 要望3 国産果実使用ワインに対する酒税の軽減税率制度の導入
- 要望4 ワイン等の関税の撤廃に当たっての中小ワイナリーへの配慮
- 要望5 流通市場における被災酒類及び変質等酒類の酒税現地還付制度の導入
- 要望6 制度の簡素合理化
平成30年度 税制改正等要望書(PDF)